＜目次＞

・【認知症の予防×経済対策】といったテーマで活動をしている。
・今後の資格継続セミナーのご案内

【認知症の予防×経済対策】といったテーマで活動をしている。

当協会は１０年前に脳科学の権威である久保田競京都大学名誉教授の監修の下に発足した。認知症を医学的・科学的に予防し、かつ認知症によって引き起こされる経済的なリスクから守る活動をしている。

認知症とはどんな病気か
　　認知症の定義はいろいろあるが、久保田先生いわく脳内に異常タンパク質が生成・蓄積されたり、脳の血管障害により神経細胞が死滅したりしたことが原因で脳が萎縮等を起こし、物忘れや日常生活や仕事に支障をきたすようになった状態のことと定義している。

　正式には「○○型認知症」という病名が付き、細かく分かれるが、大きくはアルツハイマー型、レビー小体型、脳血管性型、前頭側頭型の4種類に分類される。

　認知症の症状は、それぞれのタイプに共通する中核症状と、それ以外の周辺症状（行動・心理症状）に分けることができる。

認知症による事業承継・資産への影響
　65歳以上高齢者の割合が約30％ともいわれ、平均寿命も延びている。当然中小企業社長の平均年齢も高い。平均寿命が延びるのは喜ばしいが、一方課題も生じている。

　公的介護保険制度の要支援・要介護認定者は、この10年で175万人も増加している。その原因の1位が認知症である。認知症患者は、2025年には675万という推計もあり、65歳以上の5人に1人が認知症と診断される。

　認知症には介護やそれに伴う離職などさまざまな課題がありますが、私たちが特に注目しているのは資産凍結である。認知症になると、患者本人の資産を守るために資産が凍結される。
当然事業承継にも支障がでる。

　認知症による凍結資産は不動産も含めると300兆～350兆円になると推測されている。

認知症発症前の経済対策を
　もちろん後見人を付ければ部分的に使えるようになる。ただ、認知症になった後では家庭裁判所による法定後見人が付くことになり、親族や知り合いが後見人になるとは限らない。

　後見人の役割は、基本的にその人の資産を守ることが目的であるため、スムーズな事業承継には支障がでる。認知症の予防と同時に、認知症になる前段階で経済対策を行うことが大切である。

　認知症になる前であれば、任意後見人制度や家族信託の選択が可能である。

　生命保険も一つの大きな経済対策になる。ここ1～2年で多くの保険会社では認知症の場合、代理人が請求権を有し契約者の代わりに保険金や契約返戻金が受け取れる制度が出来上がっている。

お客様の認知症対策には予防の話から
　認知症になってしまうと事業承継はもちろん日々の業務の引き継ぎも難しくなる。

　しかし、「もし仮に認知症になったら、、」と突然切り出しても、自分が認知症になる可能性があると受け入れ、すぐに対策の必要性を感じることが出来る方は少数である。

　そのため、まずは認知症の予防の話から切り出すことが重要である。

認知症の予防方法としては、様々ある。
　久保田先生によると、走るのが一番と言われております。ただ、高齢者が走るのは難しいでしょうから、走れない場合はなるべく速く膝を上げて歩くことが大切だそうです。認知症の初期症状である、猫背になって足を引きずりながら歩く状態を予防するのです。

　生活習慣も認知症に深く関係しています。

とはいえ、予防は１００％でない。

どんな方でも、認知症になる可能性はある。介護という身体的・心理的負担だけでなく、経済的負担までのしかかってしまう。認知症を予防し、かつ経済的に自分も周囲も困らないようにしておく対策が重要になると思います。そのために私たちは、そうした認知症予防や経済対策ができる認知症アドバイザーを増やす活動を続けている。

【執筆者紹介】
廣瀬豪輝
認知症アドバイザー協会　代表理事

当記事は、2025年2月25日に資格継続セミナーで講演した内容を要約して掲載しております。
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参加費　：2,000円（税込）
事業承継士または事業承継プランナー以外は4,000円（税込）
詳細　　：https://www.jigyousyoukei.co.jp/2025/01/30136/